2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
地方創生とは直接絡まないにしても、これから地方が疲弊しない、養豚業をやめてしまうというところが出ないような対応、また御指導も必要かと思います。 また、もう一つ、この対応のために多くの獣医師が必要とされるわけでありますけれども、立憲民主党は三月十九日に獣医師確保に向けた議員連盟を立ち上げました。
地方創生とは直接絡まないにしても、これから地方が疲弊しない、養豚業をやめてしまうというところが出ないような対応、また御指導も必要かと思います。 また、もう一つ、この対応のために多くの獣医師が必要とされるわけでありますけれども、立憲民主党は三月十九日に獣医師確保に向けた議員連盟を立ち上げました。
放牧養豚業を廃業に追い込むことが容易に想定される今回の規定ですけれども、これらの農家は、既にワクチンを打っていて、そして二重に防護柵をつくり、そして内側五メーター以内の場所には電柵も設置して、イノシシ等々の接触はさせないようにということがもう既にやられているわけですね。
そういったものをやりながら、みんなで力を合わせて日本の養豚業を、放牧だから、施設だからという飼養の形態にかかわらず、日本の養豚を守っていきたいという気持ちでございます。
○江藤国務大臣 基本的に、養豚業に限らず、大規模、中小規模にかかわらず、皆さんに頑張っていただきたいというのは基本的な考え方でございます。 その上で、小さい農家についてはなかなか、例えば防護柵をつくるにしても、お金がないとか、いろいろな事情があるかもしれません。
農家さんによると、養豚業にかかるコストの大体半分ぐらいが飼料代だというふうに国内では一般的に言われているんだけれども、沖縄の場合、本土から飼料を運ばないといけない。七〇％になるらしいです。 そうすると、もう営業を始める前からそういった足かせというか、スタートラインがかなりセットバックされたところから走り出さないといけない、走っていないといけないというふうな状況でございます。
しかしながら、一たびこれが蔓延すれば、養豚業への影響は壊滅的です。 次のパネルをごらんください。 アフリカ豚熱の発生状況です。既に世界じゅうで猛威を振るっています。中国の農業農村部の発表によれば、アフリカ豚熱の蔓延により、中国の飼養豚の約四割が死にました。その結果、中国国内の豚肉価格が約二倍にはね上がりました。
我が県も、やはり養豚業については全国有数の県でもありますので、そういう意味では、さまざまな皆さん方が非常に危機感を持って対応していただいた。特に、私の同期でもあります福田達夫代議士においても、ＰＴのメンバーとして、そしてまた、参議院の方で我が党で御活躍をいただいた山本一太知事も、各県とも連携をとりながらというような形で率先垂範でやっていただいた結果だったというふうに思います。
農林水産省としては、今後もあらゆる対策を総動員して、養豚農家が安心して養豚業に従事できるよう、一刻も早い終息に向けて最大限努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 それと、患畜の殺処分などの防疫処置には、都道府県職員に加えて、民間獣医師や畜産関係者、建設業関係者、さらには、殺処分の対象が多い場合には自衛隊にも依頼するなど、様々な方が携わっていただいておるところでございます。
ＡＳＦ、アフリカ豚コレラが発生したら、我が国養豚業は壊滅しかねません。政府提出の家畜伝染病予防法の改正案の審議まで待てない、急ぐ必要があるということで、ＡＳＦ対策に関しては議員立法で前倒しで成立を目指していますが、私は、これだけでは、大臣、不十分だと思っているんです。 何かというと、やはりこのアフリカ豚コレラ、このウイルスを媒介している野生イノシシの問題だと思うんですよ。
上級部位だけ入れると、それはまた税制上非常に不利になりますので、コンビネーションの輸入が続けば、これは今起こっていませんけれども、先々のこととしても、これはちゃんと日本の養豚業を守るためにこの制度は有効に機能するというふうに考えております。
ですから、この差額関税制度は残ったということについて、日本の評価とアメリカの評価については私はこの場では申し上げませんけれども、やはり日本の、これは向こうのお立場もありますから、アメリカのお立場もありますから言いませんけれども、日本のいわゆる養豚業をやっている方々にとっては、よくぞこの差額関税制度を残してくれたという評価はいただいているところでございます。
そして、なかなか養豚農家も、近代的な例えばウインドーレスの養豚をやっている方もおられれば、昔ながらのいわゆる養豚業をされている方もおられる。いろんな経営形態があって、なかなか難しい。自分のところは一生懸命やっても国が求める飼養衛生管理基準には到達できないと、施設が古いから到達できないんだという方もおられたことも事実だろうと思います。
隣接県の皆様方がどれほどのプレッシャーの中で日々養豚業に励まれておられるかということは、痛いほどわかります。遠く宮崎であってもやはりその脅威を感じている養豚農家は多うございますから、ましてや、近接していて、埼玉ではワクチン接種をしているところでも更に外から入ってきてしまったという状況も今発生しておりますので、委員の御指摘はよくわかります。
一方、茨城県は、特に養豚が盛んな地域というのが、ちょうど茨城空港がある周辺地域が結構養豚業が盛んでございます。次に、アフリカ豚コレラ、ＡＳＦの方に、ちょっとそちらについても、一点、今地元で懸念されていることを大臣に伝えさせて、質問させていただきます。 この茨城空港なんですけれども、実は、中国からの就航便がここ最近、非常にふえております。
飼養頭数でも全国第六位、飼養の戸数でいっても全国三位の、大変養豚業が盛んな県でございます。 そういった中で、豚コレラですね、隣接する埼玉県におきましてもことし九月に豚コレラが発生したところでございまして、まさに隣接する我が茨城県でも、今非常に脅威に感じているところでございます。
うまくいくかどうかは、それはもうわかりませんけれども、コレラ、コレラ、コレラと言われるよりも、みんなが百回も二百回もＣＳＦと言っていれば定着、先生もぜひＣＳＦと言っていただければありがたいなと思いまして、これは現場で養豚業を営んでいる方々の気持ちに応える意味で、こういうふうに今させていただいているということでございます。
私も、報道等で、この機会で、もう後継者もいないので養豚業をやめるという報道も見ておりますので、そういうことについては非常に残念だしお気の毒だなという気持ちは先生と共有しているところでありますが、今後追加的に何ができるか、引き続き考えさせていただきたいと思います。
しかしながら、この岐阜県、愛知県はもとより、我が国養豚業のために、これはもちろん岐阜県、愛知県だけのことではなくて、もちろんそこは一義的には岐阜県、愛知県なんですが、やはり我が国の養豚業全体のこれ問題になってくるということだろうと思いますし、ひいては我が国の畜産業全体の話になってくる。まさに不退転の覚悟で、責任を持って早期にこの豚コレラ終息させなければならない。
それから、感染拡大の背景として、養豚団地とかというふうに豚舎の集合化をしたり、肥料や重機、ふん尿処理施設の共同化という経営の効率化ということが、これはこれで一方で養豚業が生き残っていくために大変重要だと思いますけれども、一方で、そういうふうに集団化したらば、防疫体制の観点からはかなりやっぱり気を付けて今までより加重に対応していってもらわないといけないということもあるんだというふうに思うんです。
茨城、もう飼養頭数で六位、そして飼養戸数でいうと三位という養豚業が大変盛んな県の一つでございます。私は、南九州に赴任していた経験もありますので、しっかり畜産業を守らなきゃいけない、育てなきゃいけないという気持ちで、是非とも今日の質疑をさせていただきたいと思っております。 まず、先日、中国から持ち込まれた畜産物というか加工品からアフリカ豚コレラの生きたウイルスが初めて見付かったとお聞きをしました。
仮に県内に感染が及んだ場合、都市の中で経営する養豚業の再建というのは極めて難しいと思います。再起不能というような壊滅的なダメージを受けてしまうことになるおそれが高いと思っております。
都市の中で行われております養豚業は、大きな消費地に近いという立地を生かすなどしながら、新鮮でおいしい豚肉を消費者に供給をしております。また、地元産の畜産物を食べたいという消費者の皆さんのニーズも高く、安定的な供給が求められています。それとともに、都市の中で行うということで、例えば子供たちへの食育のための出前授業ですとか、命、食を大切にする、そういう心を育てる教育の担い手でもあります。
そしてさらに、空港で見て感じたんですが、悪意のない方だけじゃなくて、悪意のある、日本の養豚業に若しくは日本人に対して悪影響を与えてやろうという悪意を持った人も入ってくる可能性があります。小型のビーグル犬ですから、やはり腰よりも上には反応しづらい。
係属中の主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、愛知県瀬戸市において養豚業を営む申請人らが、隣接する一般廃棄物処分場を運営する衛生組合によって養豚場の土地を廃棄物で埋め立てられたためにダイオキシン類による土壌汚染が生じたとして
係属中の主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、愛知県瀬戸市において養豚業を営む申請人らが、隣接する一般廃棄物処分場を運営する衛生組合によって養豚場の土地を廃棄物で埋め立てられたために、ダイオキシン類による土壌汚染が生じたとして
筆舌に尽くせない養豚農家の悲しみ、悔しさ、戸惑い、この思いを酌み尽くして、養豚業の再開に意欲が持てるメッセージを、大臣、やはり発する必要があるんじゃないですか。水際で必ずとめます、国内のウイルスは撲滅します、そして、被害補償、営農の維持に万全を期しますと、大臣、強いメッセージが今求められております。いかがでしょうか。